会社設立業務の位置づけ

会社設立の市場は、いまこうなっている

• 価格の競争が激しい：手続きの報酬を大きく下げる事業者や、税務の顧問契約を前提に設立を安く引き受ける事務所もあります。
• 自分でできる人が増えた：電子定款、オンラインでの登記の申請、設立の手続きをまとめて進められる国の仕組みなどで、ご本人の手続きも以前より楽になりました。
• それでも、頼みたい人はいる：時間をかけたくない方、許認可を同時に考えている方、定款の内容をきちんと相談したい方は、専門家を探しています。

価格の競争には入らない

価格だけで比べられると、規模の大きな事業者には勝てません。設立の登記は司法書士の業務なので、提携の司法書士への報酬を考えれば、極端な値下げは赤字になります。

運営者がすすめるのは、次の考え方です。

1. 価格ではなく、相談の質で選んでもらう商号・目的・資本金・役員の任期・事業年度など、あとで困らない定款の決め方を、ていねいに説明します。
2. 許認可が必要な事業の設立に強みを持つ建設業・運送業・介護事業など、許可の要件を満たす目的の書き方や資本金の決め方は、許認可を扱う行政書士だからこそ助言できます。
3. 設立を、そのあとのお付き合いの入口にする設立のあとに続く手続きや、他士業の紹介まで、窓口として支えます。

設立のあとに続くお付き合い

会社を作った方は、そのあとも手続きのたびに「誰に頼めばいいか」と迷います。最初に相談した行政書士が、信頼できる他士業や事業者を紹介できると、お客様にとって大きな安心になり、事務所との関係も続きます。他士業の業務に踏み込まず、それぞれの専門家に正しくつなぐことが大切です。

運営者のサイトの実例

設立の業務だけで大きな売上を作るのは、今は簡単ではありません。それでも、記事をしっかり積み上げたサイトを持っておくと、事務所の入口として長く働いてくれます。

実務で気をつけること

• 登記は司法書士の業務：行政書士が扱うのは定款の作成などです。設立の登記の申請は、提携の司法書士に依頼します。お客様への説明やホームページでも、行政書士が登記をするように読める表現は使いません。
• 定款の認証の手数料は、資本金などで変わる：株式会社の定款の認証の手数料は資本金の額などに応じて3万円〜5万円で、要件を満たすと1万5千円になる場合もあります（令和6年12月から）。
• 実質的支配者の申告と本人確認：定款の認証では、実質的支配者となるべき者の申告が必要です。行政書士も、犯罪収益移転防止法に基づく確認を行います。
• 許認可の要件を先に確かめる：許可が必要な事業なら、目的の書き方・資本金・役員の経歴が許可の要件に合っているかを、設立の前に確かめます。