建設業許可の仕事の取り方

建設業許可が、開業してからの柱になりやすい理由

• 需要が途切れない：請け負う工事の金額が一定以上になると許可が必要になり、元請や取引先から許可を求められることも増えています。
• 許可のあとも毎年の手続きが続く：決算変更届（事業年度の終了の届出）、5年ごとの更新、役員や営業所の変更届などがあります。
• 公共工事を受ける会社とは、さらに長いお付き合いになる：経営事項審査、入札参加資格（指名願い）が毎年・数年ごとに続きます。

一度ご依頼をいただいた会社と、何年にもわたってお付き合いが続く。これが、事務所の売上を積み上げてくれる理由です。

ご依頼の7割はホームページから

大切なのは、アクセスの数より、商圏の中で、その業務を探している人に見つけてもらうことです。全国から人が集まっても、遠方の方からのご依頼は受けにくく、成約にもつながりにくいものです。

「地域＋建設業許可」のサイトの作り方

1. 商圏の地域名と業務名でサイトを作る「熊本　建設業許可」のように、地域名と業務名で探す人に向けたサイトにします。題名や見出しにも、地域名と業務名を入れます。
2. 業務ごとにサイトやページを分ける建設業許可と経営事項審査は、探す人の目的が違います。運営者は、許可と経審でサイトを分け、それぞれの目的に合った内容でお迎えしています。
3. 地元の手引きにそった、くわしい記事を積み上げる都道府県によって、必要書類や確認の方法が少しずつ違います。地元の手引きにそって、要件・必要書類・費用・期間をくわしく書きます。
4. 広告は地域をしぼって出す検索の広告は、商圏の地域だけに表示されるように設定します。記事による検索の上位表示と、広告の両方を組み合わせます。
5. 早めに始めて、長く続けるサイトは、運営の年数と記事の量で評価が上がっていきます。地域で早く上位をとった事務所ほど、長く有利になります。

検索の結果の上位には、都道府県の役所のページが並ぶことが多いですが、民間の事務所の中で上位に入れば、十分にご依頼は来ます。

許可のあとの業務につなげる

新しい許可のご依頼を毎月数件ずつ受けながら、その会社とのお付き合いを続く業務へつなげていく。これを続けると、事務所の売上は年々積み上がっていきます。

実務で気をつけること

• 経験を証明する書類集めがいちばんの山場：経営業務の管理責任者や技術者の経験は、契約書・注文書・請求書と入金の記録などで年数分を証明します。初回の面談で、何年分の書類がそろいそうかを確かめておきます。
• 社会保険への加入は許可の要件：令和2年10月から、適切な社会保険への加入が許可の要件になりました。加入していない場合は、先に加入の手続きが必要です。
• 法改正が多い分野：令和2年の経営業務の管理責任者の要件の見直し、令和6年12月の「営業所技術者」への名前の変更など、改正が続いています。手引きは毎年確かめます。
• 電子申請（JCIP）：建設業許可・経審は、国の電子申請システムで申請できます。GビズIDの取得など、事前の準備が必要です。
• 業際に気をつける：社会保険の手続きは社会保険労務士、登記は司法書士、決算書の作成は税理士の業務です。提携先と連携して、お客様をお待たせしない体制をつくります。