介護タクシーの開業支援

介護タクシーとは

介護タクシーは、車いすのまま乗れる車などで、介護が必要な方を運ぶ事業です。お客様からお金をいただいて人を運ぶので、地方運輸局（運輸支局）から、一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受ける必要があります。運ぶ方を介護の必要な方などに限った「福祉輸送事業限定」の許可で始めるのが一般的です。

どちらの形で始めたいのかを、最初の相談で確かめておくことが大切です。介護保険を使うかどうかで、必要な手続きも、人員の体制も大きく変わります。

許可の主な流れ

1. 事業の形と計画を決める運ぶ方の範囲、車両の台数と種類、営業所と車庫の場所、運転する人、運賃を決めます。
2. 営業所・車庫・車両の要件を確かめる営業所と車庫の使用の権原、車庫の広さや前面の道路の幅、福祉車両の仕様などを、地元の運輸局の基準で確かめます。
3. 運転者と管理の体制を確かめる運転する人の第二種運転免許や、介護に関する研修・資格などを確かめます。
4. 資金の計画を立てる車両や営業所の費用、当面の運転資金など、事業の開始に必要な資金と、その裏付けを準備します。
5. 許可を申請する申請の後、役員などの法令の試験が行われることがあります。審査の期間も見込んで日程を組みます。
6. 許可の後の手続き運賃・料金の届出や認可、車両の登録（事業用のナンバー）、運輸開始の届出などを行い、営業を始めます。

※要件の細かな内容と書類は、地方運輸局ごとの公示や手引きで定められています。申請の前に、管轄の運輸局の最新の案内を必ず確かめてください。

取り組むときのポイント

• 運輸局への事前の相談：営業所と車庫が要件に合うか、車両の仕様は問題ないかなど、契約や購入の前に確かめます。
• 介護保険の指定と同時に進めるか：訪問介護の指定は都道府県や市町村の手続きです。運送の許可と介護保険の指定の両方が必要な場合は、法人の設立から逆算して、二つの手続きの日程を組み合わせます。
• 開業後の手続きも続く：車両の増減、役員や営業所の変更、事業の報告など、許可を受けた後も届出が続きます。開業の支援から、継続したお付き合いにつながります。
• 業際に気をつける：登記は司法書士、社会保険と雇用は社会保険労務士の業務です。（運営者の津田は、行政書士と社会保険労務士の二つの資格で、両方の手続きに対応しています。）

介護タクシーの開業の実務を、くわしく知りたい方に

許可の申請から開業後の事業の運営までは、運営者の津田の著書『介護タクシー 開業準備・許可申請・事業運営ハンドブック』（日本法令）にまとめています。法制度や要件、提出書類の作り方のポイント、開業後の業務と運営まで、開業を支援する方の実務の参考になる一冊です。