入管・国際業務
人手不足を背景に、日本で働き、暮らす外国人は増え続けています。在留資格の手続きを扱う入管・国際業務は、これからも需要が伸びていく分野です。一方で、ご本人の人生を左右する手続きでもあり、責任の重い業務です。
Key pointsこの記事の要点
- 在留資格の認定・変更・更新・永住・帰化など、需要が伸びている分野
- 申請を取り次ぐには、研修を修了して申請取次者として届け出る
- 就労・特定技能・育成就労など、受け入れる会社との継続した取引で安定させる
- 申請の内容が事実かを資料で確かめ、不法就労に関わらない
入管・国際業務とは
外国人が日本で暮らし、働くには、目的に合った在留資格が必要です。行政書士は、在留資格の認定・変更・更新、永住、帰化などの申請の書類を作り、出入国在留管理局への申請を取り次ぐことができます。
| 主な手続き | 内容 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書の交付申請 | 海外にいる外国人を、日本に呼び寄せるとき |
| 在留資格の変更・更新 | 留学から就労へ、転職、在留期間の延長など |
| 永住許可 | 長く日本で暮らしてきた方が、在留期間の制限なく暮らすため |
| 帰化許可 | 日本の国籍を取るため（法務局への申請） |
申請取次の届出
外国人ご本人に代わって出入国在留管理局へ申請を出すには、行政書士会が行う研修と効果測定を修了し、地方出入国在留管理局に届け出て、申請取次者として認められる必要があります。この業務に取り組むなら、まずこの準備から始めます。
また、在留申請はオンラインでもできるようになりました。申請取次の行政書士も利用でき、遠方のお客様のご依頼も受けやすくなっています。
伸びている分野
- 就労の在留資格：専門的な仕事に就く方の「技術・人文知識・国際業務」など。採用する会社からの依頼が続きます。
- 特定技能・育成就労：人手不足の分野で外国人を受け入れる制度です。技能実習に代わる育成就労の制度も始まります。受け入れる会社の手続きや届出の支援の需要があります。
- 家族の呼び寄せ・永住：日本で長く暮らす方が増え、家族や永住の手続きの相談も増えています。
会社と継続して取引できると、採用のたびにご依頼をいただけるようになり、単発になりがちな申請の業務が安定します。
気をつけたいこと
私は20代の多くを海外で過ごし、今も留学の会社を経営しています。海外では、就労が目的なのに留学のふりをして入国する人や、それを手助けする業者の問題をたびたび見てきました。日本でも、外国人が増えれば同じような問題が起きます。手続きを扱う専門家こそ、申請の内容が本当かを見極める目を持たなければなりません。
運営者 渡邉- 申請の内容が事実かを確かめる：仕事の内容や雇用の条件、学歴・職歴が、申請と実態で食い違っていないか。ご依頼者の言うことをそのまま書くのではなく、資料で確かめます。
- 不法就労に関わらない：在留資格で認められていない仕事をさせることや、それをあっせんすることは、受け入れる側も処罰の対象になります。
- 言葉と文化の違いに配慮する：手続きの流れや必要書類を、わかりやすい日本語や外国語で説明できると、選ばれる理由になります。
※制度や手数料などは変わることがあります。手続きの最新の内容は、各機関の公式の情報でご確認ください。