経審と関与先で、経営を安定させる

1社との10年のお付き合いを計算してみる

建設業許可を取って、経審を受ける会社とのお付き合いを、10年続いた場合で計算してみます（報酬は運営者の事務所の以前の料金をもとにした例です）。

建設業界は、法人化、業種の追加、役員や技術者の入れ替わりが多く、変更の届出もたびたびあります。それを含めると、10年で250万円ほどになることもあります。最初のご依頼は17万円でも、お付き合いが続けば、その10倍以上の価値があるということです。

まずは関与先30社を目指す

運営者の経験では、継続してお付き合いのある会社が30社ほどになると、仕事が途切れにくくなり、関与先からの紹介も生まれ始めます。開業してからの最初の目標として、ちょうどよい数字です。

増やし方は、大きく2つです。

• アナログで増やす：経営者の集まる会や勉強会に顔を出し、名刺交換や紹介で広げます。人付き合いが好きで、時間が取れる方に向いています。
• ネットで増やす：専門のページ（ランディングページ）と広告で、探している会社に見つけてもらいます。

ネットで増やす場合の費用のめやすです（以前の運営者の試算）。

大きな金額に見えますが、1社との10年のお付き合いが200万円をこえるなら、1社10万円の獲得費用は十分に回収できます。どこまで投資するかは、続く業務の大きさから逆算して考えます。

経審の実務で気をつけること

• 期限の管理が仕事の要：経審の結果の有効期間は、審査基準日（決算日）から1年7か月です。決算から申請までが遅れると、公共工事の契約ができない期間が生まれてしまいます。決算変更届・経営状況分析・経審・入札参加資格の順番と期限を、会社ごとに管理します。
• 様式と審査の項目は改正が多い：社会性等の審査項目の見直しや、令和8年7月の申請分からの様式の変更など、改正が続いています。都道府県の手引きを毎年確かめます。
• 書類のそろえ方は、会社ごとに昨年からの続き：技術職員や工事の実績、保険の加入の状況など、昨年の申請の控えから変わったところを中心に確認すると、お客様の手間を減らせます。
• 評点の約束はしない：評点は会社の決算の内容や技術職員などで決まります。事務所が評点を上げることを約束したり、決算の内容に踏み込んだ助言をしたりすることは避け、決算書の作成は税理士の業務であることを守ります。