事務所の経理と確定申告
開業すると、毎年の確定申告が待っています。事務所の規模が小さいうちは、自分で経理と申告をする方も多いはずです。運営者の渡邉も、開業当初は自分で記帳と確定申告をしていました。
Key pointsこの記事の要点
- 簿記3級くらいの知識と会計ソフトで、開業当初の経理は十分
- 事業用の口座とカードを分け、クラウド会計につなぐと、記帳はほぼ自動に
- インボイスの登録は、取引先と売上の見込みから早めに決める
- 売上の伸び・人の雇用・法人化を目安に、税理士に頼む
簿記の知識はどのくらい必要か
簿記の資格がなくても、簿記3級くらいの知識と会計ソフトがあれば、開業したばかりの行政書士事務所の経理は十分にこなせます。テキストを1冊読んでおくだけでも、仕訳の考え方がわかり、決算書も読めるようになります。決算書が読めると、建設業許可や経審のお客様の決算書を見るときにも役立ちます。
クラウド会計で手間を減らす
- 事業用の口座とクレジットカードを分ける:私用と混ざらないので、記帳がぐっと楽になります。
- 口座とカードをクラウド会計につなぐ:取引が自動で取り込まれ、仕訳の候補も出てきます。現金の取引以外は、ほぼ自動で記帳できます。
- 領収書はその場で撮影して保存:電子帳簿保存法に沿った保存のしかたも、ソフトの機能で対応できます。
- 確定申告は電子申告で:青色申告の特別控除を受けるには、電子申告などの要件があります。最新の要件を国税庁の案内で確かめてください。
インボイスと消費税
お客様が事業者の場合、適格請求書(インボイス)を求められることがあります。適格請求書発行事業者の登録をするかどうかで、消費税の申告の義務が変わります。取引先の構成や売上の見込みを見て、早めに決めておきましょう。判断に迷ったら、税理士に相談するのが安心です。
税理士に頼む時期
- 売上が伸びて、記帳と申告の時間が本業を圧迫してきたとき
- 人を雇って、給与の計算や源泉所得税の手続きが必要になったとき
- 法人にするかどうかを考え始めたとき
税理士との顧問契約は、経理の負担を減らすだけでなく、税理士の顧問先から許認可の相談を紹介していただくきっかけにもなります。記帳は自分で続け、申告と節税の相談を任せる、という頼み方もあります。
※制度や手数料などは変わることがあります。手続きの最新の内容は、各機関の公式の情報でご確認ください。


