報酬額の決め方

ほかの事務所の料金を参考にしすぎない

値付けに迷うと、ほかの事務所のホームページや、地元の先生の料金を参考にしたくなります。ただし、参考にしすぎないことをおすすめします。かなり安い金額で引き受けている事務所が、少なくないからです。

お客様に安く提供することが良いことで、高い報酬は悪いこと、と考えている方もいます。もちろん不当な請求はいけませんが、利益の出ない経営は、長い目で見ると、対応の質の低下や事務所の廃業という形で、お客様に迷惑をかけることにつながります。

値付けの組み立て方

1. かかる時間を見積もる相談・聞き取り・書類の収集・作成・役所とのやりとり・補正の対応まで、全部の時間を見積もります。
2. 自分の時間の単価を決める年に必要な売上（年収・売上の現実を参照）を、実際に業務に使える時間で割って、1時間あたりの単価を出します。
3. 責任とリスクを上乗せする許可が取れないと事業が止まる業務、期限の厳しい業務、要件の判断が難しい業務は、その分の責任を報酬に含めます。
4. 報酬に含むものと、実費を分ける申請の手数料・証紙・証明書の代金・交通費などの実費は、報酬と分けて示します。

経験のない業務の見積り

やったことのない業務の見積りを頼まれることは、よくあります。「自信がないから、安くしておこう」と考えがちですが、運営者の考えは逆です。

経験のない業務ほど、調べる時間がかかります。その時間も、自分の労働として報酬に含めておきましょう。

高く売れる事務所になるために

• 意味のない値引きはしないと決める：開業したばかりは、目の前の仕事がほしくなります。けれども、値切られて下げると、正規の料金を払ってくださったお客様に申し訳が立ちません。
• 専門性を高める：専門性の高い業務は、価格の競争に巻き込まれにくく、値崩れしません。
• 選ばれる理由を伝える：対応の速さ、経験、わかりやすい説明、アフターフォローなど、価格以外の理由をホームページや面談で示します。
• 料金をはっきり示す：何が含まれていて、追加で何がかかるかを明示すると、高い料金でも安心して依頼していただけます。

報酬額の掲示と説明

行政書士は、事務所の見やすい場所に報酬額を掲示しなければなりません（行政書士法第10条の2）。ホームページの料金表とあわせて、事務所の掲示も整えておきましょう。ご依頼を受けるときは、見積書や受任の契約書で、報酬と実費、支払いの時期をはっきりさせておくと、あとのトラブルを防げます。