30社の関与先を作ろう

私が建設業・産廃業250社の内、譲渡企業を200社に留めて、50社を残したのもここに理由があるのですが、大体30社くらい関与先があれば仕事が途切れにくくなり、また紹介案件も発生してきます。

そういう意味では、これから開業する方々はまずは関与先30社を目指すことが最初のターゲットライン。

では、30社ってどうやって増やしていきますか？

アナログ営業で増やすのであれば、〇〇会、〇〇セミナー、〇〇クラブなどのビジネス会合や経営者が集まる所へ積極的に顔を出して名刺交換や相互紹介に勤しむことになるでしょう。

かなりハードでゴリゴリ営業ができる方なら良いかもしれません。

酒に強い、人付き合いが大好き、時間がたっぷり取れるという方はこの手法で増やすのも良いでしょう。私には無理。

で、私のようはゴリゴリハードアナログ営業が苦手な方はネット集客で増やすしかないわけですね。

ではどうやって？

基本的にはLP（ランディングページ）＆広告ですね。

ではどのくらいの費用がかかるか考えてみましょう。

• LP制作　30万円
• 広告費　1社獲得10万円*30社=300万円

このくらいでしょうか。

LPからのお問い合わせ率1%、クリック単価100円考えますと、お問い合わせ1件獲得するのに1万円かかることになります。

これは現実的な数字ですよ。実際のクリック単価は広告のマッチ具合や掲載期間の長さ、クリック率などの品質インデックスにより変わりますが、まあ成約に繋がり得る建設業やビザ申請などの行政書士人気業務のビッグキーワードで出すならこのくらいは覚悟しないといけないでしょう。

LPからの反応率1%というのは、それなりに良いサイト作って甘めにみています。

ペライチとかで適当に作ったサイトではそもそもの反応率自体もっと落ちるでしょうが、とりあえず甘めに1%と仮定。

10件のお問い合わせ獲得に10万円もかかるか？10件問い合わせあるならもっと成約するやろ？

そう思われるかもしれません。

しかしこれが行政書士業の難しいところです。ニーズがあればサービス申し込みと短絡的にならない。

10件の問い合わせに対して、半分は聞きたいだけの教えて君です。

これはどんな業種でもあり得ます。

しかし残った5件の内、3件は要件を満たせません。人的要件や財産的要件ですね。

建設業前提の解説になってますが、行政書士業務のメインである許認可は大体何らかの要件があり、その要件を満たせない人が一定数います。

いや、一定数というか、めっちゃいるんですよ！

業歴長い先生方ならあるあるで、今パソコンの前でうんうんと頷いていることでしょうが、新人さんはこの部分を認識しておきましょう。

話戻して、残った2件の内まあ成約率50%って感じでしょうかね。

1件はバーゲンハンターでどっか別の安い事務所探し当ててそっちに行ったりします。

私も要件満たしてて面談までしたら大体のお客様は成約しますが、それでも100%とは言い切れませんからね。

これくらいが現実的な数字というものでしょう。

結論としては、1件獲得単価は10万円くらいになります。

従って、その許認可手続きを10万円で提供していたら、初回取引では一切利益が出ないことになりますし、15万円で提供していたらならば、些少ながら5万円は利益が出ます。

30社獲得するには300万円、LP制作で30万円、生活費半年分120万円、登録費用・家具購入100万円として、トータル550万円くらいは用意した方がいいでしょう。

• 第5回：行政書士事務所の開業資金について
• 第23回：開業時の借入れ・事業計画書について

こうやって見ると、結構お金かかりますね＾＾；

まあ、これは30社キッチリ関与先を増やすという事業計画ありきの場合の資金計画ですし、実際30社分の仕事を単価15万円でやったとしたら、450万円分の初回売上と将来的な依頼見込み、紹介見込みがリターンとして返ってくるわけですから、悪い投資ではないと思います。

ただ、最初の段階で余裕も考えて600万くらいは用意しておいた方が良いです。

自己資金が足りないなら日本政策金融公庫と制度融資を使えば良いですし、その経験も開業後売れますからね。

私は23歳で独立開業し、24歳で行政書士登録しましたが、当時は1社の獲得コストが今ほどかかりませんでした。

いや、もう異次元でした。異次元の安さ。ネットで広告すれば安い単価でバンバンバーンの世界だったので、本当に開業タイミングと運が良かったと思います。

これから開業される方は、開業直後から安定的に経営をしたいのなら600万円用意してください。

若い方の場合は難しいかもしれませんが、それなりの企業にお勤めの方なら45歳で早期退職して退職金1,000万円。45歳まで貯めたお金1,000万円くらいはあるでしょう。

2,000万あれば、日本政策金融公庫と制度融資で500万ずつは余裕ですから、トータル3,000万円。

これを創業時原資とすれば、ゆとりある開業と堅実な関与先構築が可能です。

行政書士試験は難しい試験でもないので、45歳までに何回かチャレンジすれば合格も難しくはありません。退職までにWEBサイトの骨子を作っておくと尚良し。

業務の実務を覚えるのはかなり大変ですが、みんな必死にやってることです。

• 【保存版Vol.1】新人行政書士が実務遂行と集客を同時に実現する4ステップ

行政書士開業は早期退職者のセカンドキャリアとしてかなりお勧めだと思いますよ。奥さんと2人でやれますしね。

最後に。

LPは1ページ作って終わりではなく、コツコツ裏側にコンテンツを追加していく労力を惜しまなぬ努力もまた必要ですよ。

1枚型LPは検索ヒットしないので、広告を打ち続ける運命ですが、仮に自然検索からの成約が出てくるなら、1件の獲得単価が10万円だったものが5万円になるってことです。

LPで広告を打ちながら、血を流しつつも、裏側ではしっかりと自然検索からの成約も狙うべく、検索上位表示対策は大切です。

SEO業者への支払いは不要です。絶対に依頼しないように。

ただひたすらに愚直に役立つオリジナル記事を書いていってください。

それで成功されている社会保険労務士の濱本先生です。

https://www.adr-sr.com/

成約のご報告をちょこちょこ頂き私も嬉しい気持ちになりますが、しっかり広告出稿し、大変でしょうがコンテンツ更新も頑張っています。

私がガンガン要求してしまってますのでね（笑）

皆さんも是非30社の関与先を作ってください。初回取引では大きな利益にはなりませんが、継続依頼の獲得コストはゼロ円ですから、時間の経過と共に楽になるでしょう。

その過程で資金調達や資金繰りの知識もついていくので関与先への経営アドバイスもできるようになります。

その辺の社長達でも資金繰りヘタクソな人はいくらでもいますから。

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