電子化の流れをどう捉えるか?

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コラム第190回:電子化の流れをどう捉えるか?

こんにちは。行政書士事務所WITHNESSの渡邉です。

今更ですが、開業15年経ったし、法人→個人にも変えたので、コーポレートサイトをリニューアルしました。

今年40歳になるので、写真も撮り直してみました。

日本政策金融公庫融資支援どっとこむ

非常にシンプルな形にしてみました。裏側はWordPress無料テーマのCocoonを利用しています。ブログ感覚で業務日誌書いていけたらと思ってます。

WITHNESSの業務ノート

気分一新、またコツコツ関与先を増やしていきたいですね^^

年20件増ノルマ頑張ろう!

行政書士業務の選定と年商1000万円達成へのロードマップ

もはや、このメルマガのタイトルである「行政書士開業1年目から」を完全に否定して、10年かけて~って内容になってます(笑)

さて、タイムリーに福島の行政書士、近藤先生の建設業許可申請特化サイトを弊社で作成させて頂きました。

福島建設業許可サポートプロ.com

既に経営事項審査80件/年、決算変更届240件/年。

県北地域許可業者シェア10%超え。

地方都市でこれは素晴らしい数字ですよね。正に理想的な行政書士事務所像。

WEBなしでこれって凄いですよね。WEB活用で更に加速して頂きたいです。

なんと、同い年なんです。

私も再び決算変更届200件オーバーを目指すぞ!と、近藤先生に刺激を頂きました^^v

話変わりますが、ウェブサイト作成や更新費用、インターネット広告費は小規模事業者持続化補助金の対象経費です。

投資額の2/3、上限50万円までいけちゃいます。(今なら更に上乗せのコロナ型もあり)

自分でも受けて、そしてその経験を業務としてお客様にも提供していく・・・・と。有料で。

この補助金(50万円を得られるかどうか?)は、「様式2-1(経営計画書兼補助事業計画書)」の出来次第で決まります。日本政策金融公庫融資でいう所の事業計画書と同等のものです。

3時間もあれば書けます。9割くらい通ります。

それでは、今回のコンテンツです。

電子化の流れをどう捉えるか?

2022年度から、建設業許可や経営事項審査の電子申請もスタートしそうですね。

国交省/許可・経審の電子申請、22年度スタート/書類簡素化も検討

(ワイズさん、いつもお世話になってます!)

電子申請が可能になることで、どういうことが起こるだろうか。

上記リンク先にも書いてあるように、申請者・行政庁共に申請にかかる負担やコストが大幅に削減されるでしょう。

AI云々じゃなくても、電子化と規制緩和が進めば我々の仕事には表面的にはネガティブな影響は出ます。

手続き報酬の引き下げ、競争激化が予想されますね。

ネット集客に長けている資金力豊富な事務所は遅かれ早かれ全国を商圏としてマーケティングしてくるはずですから、地元じゃ敵なし!だった方も安堵してられない戦国時代になるかも。。

個人的には、地方都市で、ネット広告が全然出てない地域とか未だによく見かけますが、そういう地域は狙い目だなと思っております。

まあ私個人的な意見として言えば、報酬が下がったり、競争が激化するとしても、手間・労力・時間が削減されて地域的な制約がなくなる形になるなら、そっちの方がマシですね。

47都道府県で微妙に異なる建設業許可の手引きも完全に統一し、自治体による基準の差異も無くし、本当にその場に行く必要なしになって実務上のネックが全部取っ払われるとベストですけど・・

まあ、2022年からスタートと言っても、いきなりスパッと切り替わるとは思っていません。

特車のオンラインシステムだって10年くらいかけて、徐々に良くなり・・・って感じですから。

特車やってて実感するのは、以下です。

  • 「全国対応できますよ!」って言っても、結局顧客の9割は地元企業
  • 全国的に価格競争が起きているが、ウチの事務所は全国平均の1.5倍~2倍(でも成約している)
  • 手続全部が結局はオンラインだけで終われないケースがある(特車では制限外積載許可のような)

私の市場を無視した価格設定やマーケティングの弱さも関係あると思いますが、現時点で建設業分野の電子化に対して立てている予想とは随分異なる現実です。

いずれにしても、集客の仕方やオファー内容等、ホームページの修正やリスティングのやり方など、多少動きは出てきそうです。

結局は各事務所の経営方針ですし、確度の高い未来予測をしようとするより、準備だけはしっかりして、いざその時が来たら、現実に即した柔軟な対応をしていくのがベストだと思います。

しかし、本当に建設業務が地域性関係なしになったら、事務所の事業承継(売買)ももっと流動性が出てくるかなと期待しています。

地場だけと限定してしまうと、それなりのディールを提示できる買い手はなかなかいないでしょうからね。

私も再び顧客を増やして、もう15年くらいしたら完全に事務所売却(事業承継)して引退したいですからね。

流石にその頃には完全電子手続がデフォルトとして浸透しててほしいものです。

そうそう。

私の数少ない行政書士友達の三浦先生に教えてもらったのですが、定款認証も先月11日からの改正でテレビ認証ができるようになったようですね。

電子定款認証ドットコム

そもそも何で本店管轄内の公証役場で認証してもらわなあかんねんって感じで、近場の公証役場に行ったら全国的に認証するとか、完全電子化してくださいよと思うんですが・・・

まあ、大きな一歩じゃないですかね。地域制約なく複委任することなく、自分で遠隔地の業務が直接やれるわけですから。

新コロ落ち着いたからって、速攻郵送申請も不可になったりして絶望気味だったのですが、明るいニュースが聞けてちょっと安心しました。

私は引き続きトラベラー行政書士として、遠隔地からの依頼でも時間の都合が合う限り、旅行がてら色々な地域の手続をアナログでもやっていきますけどね(笑)

今回はここまで。また次回コラムでお会いしましょう。

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24歳で開業。現在11年目に突入。開業3ヶ月目で売上100万円突破。2年目に事務所を法人化。月商700万円超。売上倍増の軌跡と、「金ナシ、コネナシ、実務経験ナシ」の弱者でも成功できる行政書士開業ノウハウを、余すことなく無料で公開中。メールマガジン購読者限定の特典もあります。

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