行政書士業務の選定と年商1000万円達成へのロードマップ

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コラム第189回:行政書士業務の選定と年商1000万円達成へのロードマップ

行政書士の業務選定ですが、積み上げ可能な業務を選ぶことが大前提になります。

私のお勧めは建設業。

実際に私もこの建設業許可サイトと、経営事項審査申請サイトで積み上げていってます。

  • 1年目 建設業許可新規申請24件・・・月2件*単価15万円*12ヶ月=360万円/年
  • 2年目 建設業許可新規申請24件・・・月2件*単価15万円*12ヶ月=360万円/年+1年目の決算変更届(単価3万円*24社=72万円) 合計年商432万円
  • 3年目 建設業許可新規申請24件・・・月2件*単価15万円*12ヶ月=360万円/年+1,2年目の決算変更届(単価3万円*48社=144万円) 合計年商504万円
  • 4年目 建設業許可新規申請24件・・・月2件*単価15万円*12ヶ月=360万円/年+1,2,3年目の決算変更届(単価3万円*72社=216万円) 合計年商576万円
  • 5年目 建設業許可新規申請24件・・・月2件*単価15万円*12ヶ月=360万円/年+1,2,3,4年目の決算変更届(単価3万円*96社=288万円) 合計年商648万円
  • 6年目 建設業許可新規申請24件・・・月2件*単価15万円*12ヶ月=360万円/年+1,2,3,4,5年目の決算変更届(単価3万円*120社=360万円) 合計年商720万円
  • 7年目 建設業許可新規申請24件・・・月2件*単価15万円*12ヶ月=360万円/年+1,2,3,4,5,年目の決算変更届(単価3万円*144社=432万円) 合計年商792万円
  • 8年目 建設業許可新規申請24件・・・月2件*単価15万円*12ヶ月=360万円/年+1,2,3,4,5,6,7年目の決算変更届(単価3万円*168社=504万円) 合計年商864万円
  • 9年目 建設業許可新規申請24件・・・月2件*単価15万円*12ヶ月=360万円/年+1,2,3,4,5,6,7,8年目の決算変更届(単価3万円*192社=576万円) 合計年商936万円
  • 10年目 建設業許可新規申請24件・・・月2件*単価15万円*12ヶ月=360万円/年+1,2,3,4,5,6,7,8,9年目の決算変更届(単価3万円*216社=648万円) 合計年商1008万円

10年目で年商1,000万円達成となります。

私の経験上、建設業許可申請をした場合は決算変更届(経審)もそのまま依頼になります。

とは言え、許可のみで実際には決算変更届自体は依頼しない方や、関与先の廃業、他社への乗り換えも変数として考えておく必要があるでしょう。(実際これらはほぼ発生しませんが)

その分、決変のみならず経審までいくケースも必ず出てくるはずですし、許可更新や法人化、技術者変更等の様々な付随業務もプラスの変数として発生するはずですので、ここでは計上しないことで相殺とし、シンプルに考えたいと思います。

10年目くらいで年商1000万円FIXってのを現実的な目標にされてはどうでしょうかね。

関与先200社っていうと多いように感じますが、熊本県で言っても許可業者6000社の内のシェア3%程度の数字なので、決して実現不可能ではありません。

問題は、行政書士開業者の多くは3年程度で廃業してしまうということと、このくらいの業務量になってくるとそこそこ忙しくなってくるので、雇用を考えるステージになってくることです。

最低限の生活費以外は広告費やホームページを育てる費用につぎ込めば、このレベルの目標は必ず実現できます。

最初のタネ銭として、自己資金と融資で500万円くらいあると安心ですね。

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24歳で開業。現在11年目に突入。開業3ヶ月目で売上100万円突破。2年目に事務所を法人化。月商700万円超。売上倍増の軌跡と、「金ナシ、コネナシ、実務経験ナシ」の弱者でも成功できる行政書士開業ノウハウを、余すことなく無料で公開中。メールマガジン購読者限定の特典もあります。

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