社労士、司法書士など他資格との兼業についての考察:コラム第6回。資格をどう活かすか。

TOPページ > 社労士、司法書士など他資格との兼業についての考察:コラム第6回。資格をどう活かすか。

コラム第6回:社労士、司法書士など他資格との兼業についての考察

行政書士だけでは食べれないかも。

不安だから社労士試験も受けてみよう。司法書士試験も受けてみよう。

これではいけません。

ネガティブシンキングに起因して兼業を考えるのであれば、そもそも行政書士で開業すべきではありません。

例え他資格を取ったとしても、経営能力に乏しい可能性が高いので、結局事業も上手くはいかないでしょうね。。

要は、兼業だから儲かるのではなく、その方の努力・能力次第なのです。

士業事務所といえど、一事業の経営者になるわけですから、経営者の能力次第で稼ぐことも、事務所を潰してしまうこともできます。

経営は選択と集中の繰り返しです。

商品ラインナップの中でどの商品を選択するか。どうやってその商品をお客様に提供するか。

当然、兼業の方が商品の数は増えるので、商品の選択の幅も広がります。(※行政書士だけでも数千種、社労士、司法書士、税理士などを合わせると、ものすごい数の業種(商品)から選べるようになるわけです。)

商品の幅が広がれば、お客様の数も相対的に増えますよね。ここが兼業の強みです。もちろんそれだけの業種をこなせる実務能力、組織力は必要になります。

顧客単価もあがります。

例えば、

<行政書士&社会保険労務士の場合>
会社設立→社会・労働保険届出→顧問

<行政書士&司法書士の場合>
会社設立→その後の変更登記

<行政書士&税理士の場合>
会社設立→税務顧問

といった感じです。行政書士ならこれに許認可も絡めることができます。許認可から各種顧問に繋げることももちろん可能です。

資格を活かして如何に売上を上げるのか。

不景気と言われ久しいこの時代、資格業はこの視点をもってないと、うまくいきません。資格を取ったら仕事が来る時代なんてとっくに終わっています。

兼業についてはこれらのことをよく考えて決めるべきです。試験はそう簡単に受かるものではないですし、何よりも貴重な「時間」を使って勉強するわけですからね。

もっとも専門家として更に知識を増やしていきたいといった場合や、資格をたくさん取ってセミナー講師や講師業などを生業とする場合は、資格は大きな武器・看板・広告になります。

資格はどう活かすか。です。

【2,700人以上が購読。日本最大級の行政書士専門メールマガジン】

24歳で開業。現在11年目に突入。開業3ヶ月目で売上100万円突破。2年目に事務所を法人化。月商700万円超。売上倍増の軌跡と、「金ナシ、コネナシ、実務経験ナシ」の弱者でも成功できる行政書士開業ノウハウを、余すことなく無料で公開中。メールマガジン購読者限定の特典もあります。→ご登録はこちら

◇次のページ → 第7回:身だしなみを整えよう。仕事ができる人は服装にも気を遣う。

過去のコラム・バックナンバーはこちらから

Copyright(C)2017 行政書士開業.com ~現役行政書士による開業コラム・実務書式集~ All Rights Reserved.