行政書士観点からの老後2000万円問題

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コラム第185回:行政書士観点からの老後2000万円問題

金融庁が出したレポート「老後2000万円不足予想」が波紋というか炎上していました。

65歳に2000万円余裕資金がないと、ゆとりある老後は過ごせないよという提言なんですが、これがなぜ炎上するのか意味がわかりませんでした。

現時点で崩壊している年金が、今後好転するわけもないのですから、そりゃ2000万程度の余裕資金は必要でしょうよ。

受給のスタート時期だって65歳から引き上げられようとしているのに、むしろ2000万なんかで足りるのか、私個人的には甚だ疑問です。

純資産で(住宅ローンなどの負債を引いて)、キャッシュで(不動産などの流動性低い資産抜きで)、4000万円くらいは手元に置いておかないと。

むしろ金融庁レポートは既に一般大衆に十分配慮した上で、低く見積もって2000万円と言っているに過ぎず、これを真に受けてはいけません。

ところが世間一般は「2000万円も貯められるか!」「年金で何とかしろ!」と現実から目を背けて、臭い物に蓋をするべく、報告書を受取拒否。なかったことにしようという意味不明な行動に出ております。

私は政治的な意見や議論がしたいわけではありません。単に不都合な真実から目を背けてしまうと自分が損をしてしまうというだけの話です。

事前の約束や前提が崩れていては、それはもはや実質的に破綻しているということなんです。

一円でも払い続けるから年金は破綻していません!とドヤられても困ると思うのですが、、、

年金も、終身雇用も、退職金制度も、全部破綻してんですよ。それを認めたくない人は認めないでおけば良いと思いますが、自分が将来困るだけです。その困った将来が来た時に泣こうがわめこうが誰も助けてはくれません。

将来の自分を助けられるとしたら、現時点で危機を認識し、即行動に出る自分自身だけですよね。

そもそも行政書士のほとんどは国民年金

行政書士や個人事業主はほとんどが国民年金であり、国民年金の平均受給額は55,000円。

ある程度の蓄えがなければ到底生きていけません。

歳をとれば食費もそこまでかからないとか、金融庁レポートに対してトンチンカンな反論を目にしましたが、食費の誤差など瑣末な問題で、親の介護もあれば、自分の体調問題や老後の施設、介護にかかる費用だって心配しておかねばなりません。

美味しいものだって食べたいだろうし、旅行だって行きたいでしょう。

老後に「ゆとりある生活をするためには」、国民年金である行政書士は、2000万円程度の貯蓄を作っておくことは必要最低レベルの目標です。

年収1000万円レベルで喜んで良いのは20代までですよ。もっともっと稼がないとキャッシュはなかなか貯まりません。

でも行政書士の強みとは?

国民年金の場合、到底年金を当てには出来ません。そもそもお小遣いレベルしかもらえませんし、それだって今後どうなるかわかりません。

しかし行政書士にはサラリーマンと違って「事業」があります。しかも体が衰えてもやれるホワイトカラー業務です。80歳代でも現役バリバリみたいな大先輩もいますよね。

年金が5万円しかないとしても、建設業許可申請(1件15万円)の仕事を月1件やれば、年金と合わせて20万円の月収になります。2件やれば30万円ですから、ゆとりある老後が過ごせますし、月2件程度なら時間的な拘束も労働力(体)の負担も大きくはないでしょう。

余暇を楽しみながら、経済的にも余裕が持てる。

そうすれば2000万円のキャッシュを用意していなくても済むかもしれません。

何歳になろうとも、「業務を取り続ける」能力があれば、そもそも年金なんかに頼る必要はないんですよね。

強い財務と月最低1件は確実に成約する強いサイトを若いうちにしっかりと構築することが安心の老後へ繋がります。

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