内容証明郵便の仕事って、業務になるんですか？：コラム第86回。

以前、こんなご質問をいただきまして。

この質問の意図が１００％理解できないのですが、内容証明郵便は権利義務又は事実証明に関する書類として、法律上、行政書士は業として作成することはできます （行政書士法第一条の二）。

次に、この質問を、「収益事業として成り立つのか？」と言う意味として捉え、僕なりの回答をしてみたいと思います。

まず、内容証明の業務に関して思いつくのは、クーリングオフ・中途解約、債権の請求（請求書）・放棄などでしょうか。

これらは非常に単価が安いので、ある程度の数をこなす必要があります。

内容証明郵便の作成依頼をしてくるお客様のニーズは、「自己の権利・主張の実現」であって、書類を出すことではありません。

これは当たり前のことですが、出せば必ずしもお客様の望む結果になることばかりではないので、顧客満足と言う意味では、なかなか100%に近づける事が難しい分野です。

例え結果自体がこちらのせいではないとしても、お客様の要望を満たせないと言うどうしようもない現実は変えられません。

ですので、予めリスクの説明や、結果に対するケーススタディーの提案も大切になるわけですが（内容証明に限ったことではありませんが）、経営を第一に考える僕個人的には、上記理由からも、収益の面からもあまり積極的に取り組みたい分野の業務ではありません。

通常、内容証明郵便の作成報酬は1通8,000円～20,000円程度だと思いますが、仮に一律内容証明郵便1通あたり8,000円として営業をすると、月間30万円稼ぐには、40件近くは仕事を受注しなければなりません。

その営業だって、決して簡単なことではないでしょう。これを良いと見るか、悪いと見るかは個人差によると思いますが、僕はあまり効率的な仕事とは思いません。

もちろん、効率ばかりを求めるのではなく、困っている人の力になりたいという考えでこの業務自体を行うことは素晴らしいことだと思います。

ただ、そうは言っても、大小規模に係わらず、事務所もまずは存続してこそ人様のお役にも立てるというものですので、まずは、許可関連や法人設立、離婚関連などの業をメインに営業し、その附随業務的な位置づけとして、内容証明郵便の作成支援も取り入れて行ってはどうかと思います。

内容証明郵便の分野は、ネット営業とも親和性が高いと思いますが、現状、飽和状態ですし競争も激しいです。

かといって、多くの広告費をかけられるほどの収益性もありませんので、後発組にとっては、メイン業務としていくには、難しいのではないかと思います。

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