会社設立手続きはもはやフロントエンド商品？：コラム第39回。

行政書士に人気の業務である会社設立業務ですが、値下げ競争が凄いですね。笑

まあ、今に始まったことでもないですし、今後さらに激化するのは目に見えていますが、もはや会社設立業務は完全にフロントエンド商品になり下がってしまいました。

印鑑やオフィス機器、ホームページ、レンタルオフィス、税理士、社労士等、各種抱き合わせ販売をしなければ利益は出ないような有様です（涙）。

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さて、そんな市場環境の中、どういう方向に動けば良いのかということで同業者や新人さんから色々質問を受けておりますので、僕の見解、やり方を今回書いてみたいと思います。

基本前提として、価格競争に参加しない

まずはこの点ですね。

価格競争に参加しようとしますと、もはや設立業務は1万円を切る状況から、税理士による無料設立までありまして、とても勝てない状況だと言えます。

司法書士への外注を考えれば、単体では赤字になりますので、何らかのバックエンド商品を抱き合わせ手法で買ってもらわないといけません。

そうまでしてやるのも、時間、労力、リスクを考えるとなかなかに大変なのでよほどシステムが整っている事務所でなければ、価格競争には参加しない方向が良いかと思います。

どうやったら高く売れるの？

＜1．定型設立以外をサポートする＞

多くの格安会社設立代行業者は、会社設立手続きをルーティンワークと捉えて、システマチックに事務作業を行っています（だからこそ格安でやれるわけですね）。

しかし、逆に捉えれば、難しい業務や非定型のパターンには対応できないので、そういった点にフォーカスしてはいかがでしょうか？

ちなみに、ウチの事務所で力を入れているのは、以下のような会社設立です。

• 外国人や外国法人出資者がいる場合の会社設立
• 外国法人の設立（アメリカに会社設立して支店登記のパターン）

ちょっと実務のことも書いてみますと、前者の場合、仮に印鑑証明書がない外国人の方が出資者になる場合でも、本国官憲による認証があるサイン証明があれば良いとされています。

ですので、お客さん自身に本国の公証役場に行って、それを取ってもらい、郵送してもらえば、あとは普通の株式会社設立と変わらないわけで、非常に簡単です。

ウチは中国やアメリカの方からの依頼が多いのですが、公証役場で普通に翻訳文も出してくれるみたいで、こっちの手間なんてほぼ変わらず、それでいて報酬は10万円以上頂けますので、良い業務だと思います。

ＨＰで宣伝している事務所も多くなので、やってみると良いと思うんですがね。

後者に関しては、僕が開業当初からずっとやっている外国法人の設立なんですが、これも新会社法の施行でなくなると思いきや、しょっちゅう依頼があります。

これも難しいと皆さん思っているのですが、単にこちらで宣誓供述書作って、英訳して、本国で弁護士とかに代理で公証役場に行ってもらうだけですし、日本側では司法書士へ依頼すればすぐ終わります。

宣誓供述書が日本で言う定款に当たりますが、これも雛形ですしね・・・

それでいて報酬20万以上になりますので、弁護士や司法書士への外注費を差し引いても普通に15万くらいは残ります。

これは最初は難しいでしょうが、1件やれば日本での設立よりも手間いらずで簡単なんですよ。

やらないと難しく見えるのでしょうね・・・そこが高く売れるヒントでもあると思いますが＾＾

＜2．地元に特化する＞

ネット上で全国対応で勝負しようとすると、必然的に価格競争に巻き込まれます。ですので、地域特化ですね。

近くの人に頼みたいという方は未だ多いですし、地元客は普通に高いお金（というか単にネット価格が激安なだけで正当な金額ですが）を払って頂けますので、他地域は無視して地元客だけを相手にすることで競争力をあげるのもひとつの手でしょう。

勝ちやすい場所で勝とう

最後に、本旨から外れてしまうかもしれませんが、敢えて会社設立業務では勝負しない、と言うのも手ではないでしょうか。

会社設立業務自体はオイシイ分野ですし、すべてのはじまりなので僕もサイト運営自体はやっていますし、今後も継続します。もう既に強いサイト持ってますので。

しかし、価格競争する気もサラサラないので、取れたらラッキー程度でも良いかなと思っています。

代わりと言っては何ですが、もはやウチの事務所では設立よりも、変更手続きや、解散手続きの方が売上を上回っております。

設立やります！激安！って事務所は多いですが、変更手続きに関して解説したサイトや、解散手続きやりますってサイトは少ないですからね。

簡単に設立できるようになったためか、我々専門家が会社を大量生産したためか、解散って意外にお金がかかるってことを知らない方は多いように感じます。

設立は1万円でも、解散は10万円以上ですからね（笑）

ウチの事務所でも解散手続きは13万円でやっております。（免許税、税理士等の報酬別）

設立手続きは格安事務所に任せて、変更や解散のような高い金額を課金しやすい業務に特化して待ち受けるのも一つだと思いますよ。

そうなると、安易に会社設立する人が非常に多くなりますからね。変更なんてしょっちゅうですし（安い業者で会社設立したら、ほぼ自分で書類作るような形態ですし、その後、変更手続きが必要になることも多いです）、解散の相談もバンバン入ってきます。

もっとも、解散時の金額の高さにびっくりして、成約自体は20％程度ですが＾＾；

ただ、僕も金額下げてまでやる気はないので・・・・

以上が僕の取り組みと言う感じでしょうか。

設立自体は今後もっと競争激化していくこと間違いなしですから、皆さまもお早めに方向転換なり、新しい分野なり考えていかれた方が良いのではないでしょうか。

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