行政書士業界における「残存者利益」を考察：コラム第118回。

５～１０年スパンで考える経営戦略。

今回は残存者利益について。

行政書士で残存者利益を得る。自ずと戦略も定まりますね。

（そもそも残存者利益って？という方はこちら。→残存者利益 とは - コトバンク）

行政書士業界は、今後市場が大きくなることはありません。縮小の一途です。

考えようによっては、長く続けているだけで残存者利益は享受できる。

そのための戦略を見て行きましょう。

拡大路線を取らない。小規模で長く続けるための経営を。

とは言っても、長く続けるだけでも結構大変。

どうしても攻めの姿勢は必要になってきます。攻め続けないと現状維持すらままならない。

うちだって、日々、新しいことにチャレンジし、トライ＆エラーを繰り返しつつ、やっとのこと若干の右肩上がりの営業利益を確保できています。

足を止めたらそこで終わり。

酒屋、本屋、レンタルビデオ、タバコ、駄菓子屋、昔は町を賑やかにしていた店舗も今は指で数えるほどにまで減ってしまいました。

行政書士業界も、これら業界と同じ末路をたどる可能性があります。

所謂、斜陽産業と言われる業界でも、生き残ってるところって、やっぱり日々努力してるし、新しいことにも貪欲にチャレンジして、顧客ニーズに応え続けてきた結果、生き残ってきているのだと思います。

市場が小さくても、生き残っている限り、残存者利益を得ることができる。

結果、一人勝ちで大きな利益を得る可能性だってあります。

行政書士は廃業される方もほんと多いのですが、現在、ある程度の売上があって何とか食べていけてる事務所は、歯を食いしばって残存者利益を狙いにいくのもありなんじゃないでしょうか。

戦略的に虎視眈々と残存者利益を狙っている事務所もあるでしょうから。

残存者利益を考えるにあたっての注意点。

注意したいのは、何でもかんでも残存者利益を狙えるわけではないということ。

1. 市場がゼロにはならない。
2. ライバルが確実に減っていく。

この２つは残存者利益を享受するための絶対必要条件です。

今後、行政書士の廃業率はどんどん上昇していくでしょう。高齢化も進んでいます。

逆説的ですが、戦略的かつ積極的に残存者利益を狙っていくのもありなんじゃないでしょうか？

今回は、開業予定者や新人さん向けではなく、開業してある程度年数の経った事務所向けに書いてみました。

おまけ

行政書士は市場が先細るとか、先が暗いとか、廃業が多いとか、衰退するとかつらつらと書きましたけど、これらはあくまでも「行政書士業界全体」の見通しであって、個別の業務や地方経済に目を向ければ、今後更に伸びてく市場だってありますから。

労働力の不足から派生する外国・外国人関係業務などもそうですし。商業でも民事でも、大きな法改正が入れば、何が起こるか分かりませんからね。

ご参考までに。

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