障害者雇用促進法と募集・採用
障害者の雇用の促進等に関する法律では、
障害者の雇用を促進するため
事業者に対し従業員数の一定比率 （障害者雇用率＝民間１．８％、国地方２．１％）を障害者とするように義務づけています。
具体的には
民間企業 → （56人以上の規模）56人に1人
国・地方公共団体・特殊法人など → （48人以上の規模）48人に1人
都道府県などの教育委員会 →（50人以上の規模）50人に1人
で、
社員1000人（パート・契約社員など含む）の企業であれば
1000人 × 1.8％ ＝ 18人
となり、18人以上の障がい者を雇用する義務が生じます。
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