就業規則の変更
就業規則で定めたことは、 労働者と事業主の双方を拘束することになりますので、 その内容は実態に合ったものである必要があります。
労働条件等は時とともに変わっていくのが普通ですから、 就業規則を作成した後にも、必要に応じて見直しを行い、 常に実態に合ったものとしていくべきでしょう。
また、労働基準法をはじめとした 法令をベースに作られているので 労働基準法が改正される度に、 就業規則を見直さなくてはなりません。
就業規則の変更は 新たに作成するのと同様に 労働者を代表するものの意見を聴き、 労働基準監督署長に届出なければなりません。
なお、労働者にとって不利な変更は、 合理的な理由（※１）がある場合のみ 認められます。
※１ 変更しないと経営が悪化する場合、 不利益の程度が軽度の場合など。
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