労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
通称「労働者派遣法」
職業安定法と相まって
労働者派遣事業の適正な運営の確保や、
労働者派遣事業の条件の整備等を図り、
労働者派遣事業で働く人の保護と雇用の安定をはかることを
目的としています。
・派遣の定義
・派遣対象業務
・派遣労働者保護のためのルール
・派遣元事業主の負担すべき義務や講ずべき主な措置
・派遣先の負担すべき義務や講ずべき主な措置
などについて定めています。
ちなみに、 労働者派遣の業務によって 受入期間に制限がある場合とない場合があります。 派遣できる業務の中で、次の２６の業務については、 派遣先の会社が派遣社員を受け入れる期間の制限はありません。
１号 ソフトウェア開発の業務
２号 機械設計の業務
３号 放送機器等操作の業務
４号 放送番組等演出の業務
５号 事務用機器操作の業務
６号 通訳、翻訳、速記の業務
７号 秘書の業務
８号 ファイリングの業務
９号 調査の業務
１０号 財務処理の業務
１１号 貿易取引文書作成の業務
１２号 デモンストレーションの業務
１３号 添乗の業務
１４号 建築物清掃の業務
１５号 建築設備運転、点検、整備の業務
１６号 案内・受付、駐車場管理等の業務
１７号 研究開発の業務
１８号 事業の実施体制の企画、立案の業務
１９号 書籍等の製作・編集の業務
２０号 広告デザインの業務
２１号 インテリアコーディネーターの業務
２２号 アナウンサーの業務
２３号 ＯＡインストラクションの業務
２４号 テレマーケティングの営業の業務
２５号 セールスエンジニアの営業、金融商品の営業関係の業務
２６号 放送番組等における大道具・小道具の業務
また、上記以外でも
・３年以内の有期プロジェクト業務
３年以内であれば制限なし
・日数限定業務
派遣先の労働者の１カ月の所定労働日数の
半分以下かつ１０日以下 であれば制限なし
・産前産後・育児・介護休業を取得する労働者の業務
休業取得者が職場復帰するまで制限なし
となっています。
それ以外は、原則１年、最長３年までと制限されています。